現在の政治の流れは消費税の増税を考える議員や政党は日本の未来に対して、さも責任感をもっているかと錯覚させるような状況ですね。
増税は未来のために絶対必要だという党や議員が責任政党である、という論理が通っています。
でなけりゃ国の借金をどうするの?という論理ですね。
誰がこんなに借金を増やしたのか、ということは誰もいいませんね。
その借金に責任のない国民が責任を負わされそうですね。
借金は國と財界が勝手に行ったことなのです。
消費税ができてから国民の貯金額の減った分だけ大会社の内部留保金が増えているのです。
お金が国民から会社に移動しただけなのです。
消費税は福祉に使うといって最初から創設されたのです。
でも法人税は減額されているので国の収入は増えなかったのです。
消費税のプラス分だけ法人は税金が安くなったのです。
今回の増税案も企業減税とセットになっているのです。
いくら福祉だけに使うといっても、お金にしるしをつけられません。
いっそ消費税として巻き上げたお金だけは印をつけてもらいましょうか。
印のついたお札が企業の金庫に入ったら、その論理の矛盾がはっきりするでしょう。
減税しないと企業の国際競争力が弱くなる、という論理があります。
いくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。
法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。
それどころか日本の法人税は高くないのです。いろんな減税名目を加算すればヨーロッパ並なのです。
会社は日本の雇用に一切の責任感はもっていません。
そんな論理に振り回されている人は自分の立っている場を知らない人なのです。